産廃許可 手続きDB ／ 予約方式の全国一覧
産廃許可の申請は予約制の自治体が多数派です。予約が取れるまでに数週間かかると明記している自治体（京都府）もあり、更新期限が近い場合は予約の確保が最初の関門になります。栃木県と熊本県は郵送なら予約が不要で、提出方法によって要否が変わります。
| 許可権者 | 公式の記載 | 窓口形態 |
|---|---|---|
| 山梨県 | 要（有効期限の概ね2ヶ月前から受付／県外申請者は申込フォーム必須） | 出先分散 |
| 和歌山県 | 要予約（本庁はWeb予約フォーム） | 保健所分散 |
| 石川県 | 要（県HPの「許可申請書の提出予約フォーム」でWeb予約してから提出） | 本庁一括 |
| 許可権者 | 公式の記載 | 窓口形態 |
|---|---|---|
| 名古屋市 | 要（事前問い合わせ） | 本庁一括 |
| 神奈川県 | 必須（電話で日時を予約。受付は平日8:30-17:15） | 出先分散 |
| 横浜市 | 要（事前に予約のうえ来庁） | 本庁一括 |
| 東京都 | 必須（申請予約システムまたは電話予約。受付は9-17時、12-13時を除く） | 本庁一括 |
| 福岡県 | 事前相談が必須。来庁時は管轄の保健福祉環境事務所へ電話連絡 | 保健福祉環境事務所分散 |
| 岐阜県 | 事前に担当者との日程調整が必要 | 出先分散 |
| 三重県 | 県外事業者は電話で来庁日時を予約 | 本庁一括 |
| 千葉県 | 要（電話予約必須） | 外部団体一元 |
| 京都府 | 要（数週間待つ場合ありと明記） | 出先分散 |
| 北海道 | 記載なし（ただし事前に振興局へ相談することが前提と案内） | 振興局分散 |
| 宮城県 | 要（窓口持参時） | 出先分散 |
| 新潟県 | 必須（あらかじめ電話で申請日時を予約。郵送も同様） | 出先分散 |
| 長野県 | 必要な場合あり | 出先分散 |
| 茨城県 | 必須。対面・郵送とも事前予約が必要（電話） | 本庁一括 |
| 群馬県 | 要（受付は予約制・事前に事務所へ確認） | 出先分散 |
| 滋賀県 | 来庁する場合は事前に日時を調整 | 環境事務所分散 |
| 奈良県 | 必須（事前に予約） | 出先分散 |
| 富山県 | 要（持参の場合は電話で日時調整） | 本庁一括 |
| 福井県 | 申請前に健康福祉センターへ連絡 | 出先分散 |
| 青森県 | 要（申請は予約制と明記） | 出先分散 |
| 岩手県 | 要（あらかじめ電話予約したうえで書類を直接持参） | 振興局分散 |
| 秋田県 | 要（保健所へ来所時は事前に電話等で予約） | 出先分散 |
| 山形県 | 県内事業者は電話等で予約 | 出先分散 |
| 福島県 | 本社が県内は地方振興局と訪問日時を調整／県外は協会に直接連絡して予約 | 本庁一括 |
| 岡山県 | 要予約（電話） | 県民局分散 |
| 山口県 | 持参する場合は事前に連絡 | 健康福祉センター分散 |
| 徳島県 | 要（来庁時は事前に電話） | 出先分散 |
| 鳥取県 | 要（あらかじめ申請窓口に来所日時を連絡） | 出先分散 |
| 島根県 | 来庁して申請する場合は事前に廃棄物対策課へ電話連絡 | 未取得 |
| 高知県 | 来所する場合は要予約（電話） | 福祉保健所分散 |
| 佐賀県 | 直接持込み時は事前の電話予約が必要 | 本庁一括 |
| 長崎県 | 講習会の受講予約の手続きが必要（新規・更新） | 出先分散 |
| 熊本県 | 持参する場合は事前に申請窓口へ電話連絡 | 保健所分散 |
| 大分県 | 予約制。受付窓口へ電話で予約 | 保健所分散 |
| 宮崎県 | 要（事前に各保健所へ連絡） | 保健所分散 |
| 鹿児島県 | 来庁する場合は受付窓口へ事前連絡 | 地域振興局・支庁分散 |
| 沖縄県 | あらかじめ管轄保健所に連絡して来所時間を調整 | 保健所分散 |
| 許可権者 | 公式の記載 | 窓口形態 |
|---|---|---|
| 大阪府 | 任意（予約可・平日9時/13時・1枠2件まで） | 本庁一括 |
予約から許可までの日程は更新期限の逆算ツールで確認できます。