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収集運搬業（積替え保管を除く）を福岡県に申請する場合の基本値です。
新規許可手数料
未取得
公式サイトの案内ページ・手引きのいずれにも記載を確認できませんでした。所管課への電話確認の対象です。
標準処理期間
未公開
公式サイトに記載がありません。公開している36自治体では21〜90日。所管課への電話聴取で補完予定です。
申請の受け方
要予約
事前相談が必須。来庁時は管轄の保健福祉環境事務所へ電話連絡
空欄は当サイトが未取得であることを示します。推測値では埋めていません。
| 申請種別 | 手数料 | 標準処理期間 | 提出部数 | 提出先 |
|---|---|---|---|---|
| 新規 | 未取得 | 未公開 | 正本1部・副本1部（計2部）。複数の保健福祉環境事務所の管轄区域に積替え保管場所がある場合は追加 | 事業場を管轄する保健福祉環境事務所（処分業は本庁廃棄物対策課） |
| 更新 | 未取得 | 未公開 | 正本1部・副本1部（計2部）。複数の保健福祉環境事務所の管轄区域に積替え保管場所がある場合は追加 | 事業場を管轄する保健福祉環境事務所（処分業は本庁廃棄物対策課） |
| 変更許可 | 未取得 | 未公開 | 正本1部・副本1部（計2部）。複数の保健福祉環境事務所の管轄区域に積替え保管場所がある場合は追加 | 事業場を管轄する保健福祉環境事務所（処分業は本庁廃棄物対策課） |
| 変更届 | 不要 | 未公開 | 正本1部・副本1部（計2部）。複数の保健福祉環境事務所の管轄区域に積替え保管場所がある場合は追加 | 事業場を管轄する保健福祉環境事務所（処分業は本庁廃棄物対策課） |
手数料の金額を県ホームページ本文に記載しておらず、詳細は電子申請サービス側の手続案内に委ねている。収集運搬業と処分業で窓口も提出部数も異なる。令和6年4月1日から窓口でキャッシュレス決済が利用可。
事前協議必須。政令市内は当該市長の許可も必要
積替え保管を含む収集運搬業は、事前協議や計画書の提出を求められる自治体があり、必要な期間が数週間変わります。詳細は積替え保管を含む場合の解説をご覧ください。
当サイトで確認できた自治体では、新規課程の修了証は発行から5年、更新課程は2年で一致しています。大阪府は優良認定を受けている場合に限り更新で7年まで認めています。
福岡県は標準処理期間を公開していないため、全国の公開値から仮定値を選んで計算します。
営業日（土日を除く）で計算しています。祝日は考慮していないため、実際はこれより数日遅くなります。余裕日数は30日、講習会は申込から受講まで2か月を見込んだ目安です。
当サイトの取得方針はデータの出典と更新方針に記載しています。
営業区域が複数の自治体に跨る場合、区域ごとに許可が必要です。積替え保管を行う場所が政令市内にある場合は、県の許可に加えて市長の許可が別途必要になる自治体もあります。
どの自治体の許可が必要かは、営業区域から必要な許可権者を判定するツールで確認できます。