産廃許可 手続きDB ／ 更新履歴
更新履歴掲載データの変更と、自治体サイト側の変更の記録
- 初版公開。都道府県47と政令市3の計50許可権者について、収集運搬業（積替え保管を除く）の15項目を掲載。標準処理期間は18件、手数料は28件で取得済み。
- 予告：宮城県が令和8年10月より、申請の受付窓口を出先分散から県庁一括へ変更する予定と公表しています。変更後に反映します。
- 講習会修了証の添付が必須になる時期が自治体ごとに異なることを確認。広島県は令和6年4月、宮崎県は令和7年4月、東京都・群馬県・栃木県は令和8年4月。
- 沖縄県の産業廃棄物収集運搬業許可申請の手引きPDFがリンク切れ（404）であることを確認。
自治体サイトの変更は、当サイトが定期的に確認して記録します。制度改正の反映が遅れている自治体も、ここで分かるようにしていきます。