産廃許可 手続きDB ／ 更新履歴

更新履歴掲載データの変更と、自治体サイト側の変更の記録

  1. 記録している出典URLの一覧を /sources.json として公開しました。掲載値の検証にお使いいただけます。あわせて、月次でリンクの生存を確認する体制にしました。
  2. 掲載についてのページを修正しました。掲載枠をすでに提供しているかのような書き方になっていましたが、実際には準備中で受付を開始していません。現状を明記する表現に改めました。
  3. 訂正：秋田県の更新手数料を74,000円、変更手数料を72,000円と掲載していましたが、これは特別管理産業廃棄物の額でした。正しくは更新73,000円・変更71,000円です（秋田県「産業廃棄物収集運搬業許可申請書作成のための手引き（令和8年4月改正版）」）。公開初日から3日間、誤った額を表示していました。お詫びして訂正します。
  4. 訂正：東京都の変更許可手数料を「71,000〜72,000円」と範囲で表示していましたが、これは産業廃棄物の71,000円と特別管理産業廃棄物の72,000円を混ぜたものでした。当サイトの対象である産業廃棄物は71,000円です。
  5. 2026年度の講習会日程ページは内容を準備中のため、検索結果に出ないよう設定しました（サイトマップからも除外）。日程を掲載した時点で戻します。
  6. 残る31許可権者についても出典の公式ページを記録し、全50許可権者で出典へのリンクを掲載しました。あわせて未取得項目を補充し、手数料は45件から48件、標準処理期間は32件から38件、提出部数は38件から45件になりました。
  7. 訂正：大阪府と山梨県の標準処理期間を「暦日」と表示していましたが、現行の手引きおよび案内ページを読み直したところ、営業日か暦日かの記載はありませんでした。両県とも「単位不明」に改めます。当サイトの掲載値が誤っていたもので、お詫びします。
  8. 標準処理期間の単位を明示している自治体は、日数を公表している36件のうち13件のみでした。残る23件は日数だけが示されており、営業日か暦日かで実日数が1.4倍変わります。所管課への電話聴取で順次確定させます。
  9. 手数料表の列の並びが「新規／変更／更新」と一般的な順序と逆になっている自治体を4件確認しました（大阪市・山形県・三重県・京都府）。いずれも他の公的資料と照合したうえで掲載しています。
  10. 19許可権者（北海道・岩手県・茨城県・栃木県・滋賀県・和歌山県・兵庫県・岡山県・広島県・山口県・愛媛県・高知県・福岡県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県・大阪市）について、許可申請の手引きおよび審査基準の精読により項目を補充。手数料は28件から45件、標準処理期間は18件から32件、提出部数は27件から38件になりました。
  11. 各許可権者のページに、出典の公式ページへのリンクを掲載しはじめました。現在19許可権者分。残りも順次リンク化します。
  12. 訂正：沖縄県の許可申請の手引きPDFをリンク切れと記録していましたが、令和8年3月31日版が公開されていることを確認しました。検索結果には旧版（令和6年版）が上位に出ます。
  13. 大阪市の手数料一覧表は列の並びが「新規／変更／更新」の順で、一般的な順序と逆であることを確認。条例本文と照合し、更新73,000円・変更71,000円として掲載しています。
  14. 栃木県の栃木県収入証紙の販売が令和8年3月31日で終了。手持ちの証紙は令和9年3月31日までに窓口へ到達した申請に限り有効です。大分県・岡山県・滋賀県でも収入証紙が使えなくなっています。
  15. 初版公開。都道府県47と政令市3の計50許可権者について、収集運搬業（積替え保管を除く）の15項目を掲載。公開時点で標準処理期間は18件、手数料は28件を取得済み。
  16. 予告：宮城県が令和8年10月より、申請の受付窓口を出先分散から県庁一括へ変更する予定と公表しています。変更後に反映します。
  17. 講習会修了証の添付が必須になる時期が自治体ごとに異なることを確認。広島県は令和6年4月、宮崎県は令和7年4月、東京都・群馬県・栃木県は令和8年4月。

自治体サイトの変更は、当サイトが定期的に確認して記録します。制度改正の反映が遅れている自治体も、ここで分かるようにしていきます。