産廃許可 手続きDB許可権者一覧 / 横浜市

横浜市の産業廃棄物処理業許可収集運搬業(積替え保管を除く)の手数料・標準処理期間・予約方式・電子申請を、公式サイトの一次情報から

許可権者:横浜市 公式サイト最終更新 2026/04/01 当DB最終確認 2026/09/21 掲載項目 13/15 未取得 2項目

01要点

収集運搬業(積替え保管を除く)を横浜市に申請する場合の基本値です。

新規許可手数料

81,000

更新 73,000円(処分業94,000円)/変更許可 71,000円(処分業92,000円)

標準処理期間

未公開

公式サイトに記載がありません。公開している18自治体では30〜75日。所管課への電話聴取で補完予定です。

申請の受け方

要予約

要(事前に予約のうえ来庁)

02手続き(収集運搬業・積替え保管を除く)

空欄は当サイトが未取得であることを示します。推測値では埋めていません。

横浜市/2026/09/21時点
申請種別手数料標準処理期間 提出部数提出先
新規81,000円(処分業100,000円)未公開正副2部(副本の添付書類はコピーで可)045-671-2511(8:45-11:00/13:00-16:00)
更新73,000円(処分業94,000円)未公開正副2部(副本の添付書類はコピーで可)045-671-2511(8:45-11:00/13:00-16:00)
変更許可71,000円(処分業92,000円)未公開正副2部(副本の添付書類はコピーで可)045-671-2511(8:45-11:00/13:00-16:00)
変更届不要未公開正副2部(副本の添付書類はコピーで可)045-671-2511(8:45-11:00/13:00-16:00)

手引きPDFから手数料6区分・部数・修了証の有効期間を回収。標準処理期間は手引きにも記載なし

03予約と受付

予約

方式
要(事前に予約のうえ来庁)
窓口形態
本庁一括

04電子申請

対応状況

可否
記載なし

公式サイトに記載がないため、未対応とは断定していません。所管課への確認対象です。

全国の対応状況

調査した50許可権者のうち、対応が確認できたのは20件です。残りは記載がなく、窓口または郵送が前提と見られます。

電子申請の対応一覧を見る →

05積替え保管を含む場合

申請前に事前協議が必要
積替え保管を含む収集運搬業は、事前協議や計画書の提出を求められる自治体があり、必要な期間が数週間変わります。詳細は積替え保管を含む場合の解説をご覧ください。

06講習会修了証

横浜市の要件

修了証
必須(役員または政令使用人。新規講習は発行日から5年、更新講習は2年)
実施機関
公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター

有効期間の全国ルール

当サイトで確認できた自治体では、新規課程の修了証は発行から5年、更新課程は2年で一致しています。大阪府は優良認定を受けている場合に限り更新で7年まで認めています。

講習会のガイドを見る →

07更新期限から逆算する

横浜市は標準処理期間を公開していないため、全国の公開値から仮定値を選んで計算します。

更新スケジュール逆算

標準処理期間が未公開のため仮定値で計算

営業日(土日を除く)で計算しています。祝日は考慮していないため、実際はこれより数日遅くなります。余裕日数は30日、講習会は申込から受講まで2か月を見込んだ目安です。

08出典

当サイトの取得方針はデータの出典と更新方針に記載しています。