産廃許可 手続きDB ／ 許可権者一覧 ／ 長野県
収集運搬業（積替え保管を除く）を長野県に申請する場合の基本値です。
新規許可手数料
81,000円
更新 73,000円（特管74,000円）／変更許可 71,000円（特管72,000円）
標準処理期間
40日
約40日。公開している18自治体のうち5番目に短い（最短30日〜最長75日）
申請の受け方
要予約
必要な場合あり
空欄は当サイトが未取得であることを示します。推測値では埋めていません。
| 申請種別 | 手数料 | 標準処理期間 | 提出部数 | 提出先 |
|---|---|---|---|---|
| 新規 | 81,000円 | 約40日 | 1部 | 主たる事務所所在地の管轄地域振興局 |
| 更新 | 73,000円（特管74,000円） | 約40日 | 1部 | 主たる事務所所在地の管轄地域振興局 |
| 変更許可 | 71,000円（特管72,000円） | 約40日 | 1部 | 主たる事務所所在地の管轄地域振興局 |
| 変更届 | 不要 | 約40日 | 1部 | 主たる事務所所在地の管轄地域振興局 |
手数料・処理期間・部数・郵送が揃う。全国2番目に短い約40日
別途手続が必要
積替え保管を含む収集運搬業は、事前協議や計画書の提出を求められる自治体があり、必要な期間が数週間変わります。詳細は積替え保管を含む場合の解説をご覧ください。
当サイトで確認できた自治体では、新規課程の修了証は発行から5年、更新課程は2年で一致しています。大阪府は優良認定を受けている場合に限り更新で7年まで認めています。
標準処理期間40日を使って計算します。
営業日（土日を除く）で計算しています。祝日は考慮していないため、実際はこれより数日遅くなります。余裕日数は30日、講習会は申込から受講まで2か月を見込んだ目安です。
当サイトの取得方針はデータの出典と更新方針に記載しています。
営業区域が複数の自治体に跨る場合、区域ごとに許可が必要です。積替え保管を行う場所が政令市内にある場合は、県の許可に加えて市長の許可が別途必要になる自治体もあります。
どの自治体の許可が必要かは、営業区域から必要な許可権者を判定するツールで確認できます。