産廃許可 手続きDB ／ 標準処理期間の全国比較
収集運搬業（積替え保管を除く）の新規許可について、各自治体が公表している標準処理期間です。同じ手続きでこれだけ差があります。
この比較で最も注意が必要な点です。「60日」が営業日なのか暦日なのかで、実日数は1.4倍以上違います。営業日の60日は約3か月、暦日の60日は2か月です。 ところが、日数を公表している36許可権者のうち、営業日か暦日かを明示しているのは13件だけです。残りは日数しか書かれていません。 神奈川県の「約3ヶ月（土・日・祝日及び年末年始の休日を除き60日）」、群馬県の「45日間（県の休日及び補正に要する日数は除く）」のように、休日の扱いまで書いている自治体はむしろ少数です。 当サイトでは、明示のない自治体を「不明」と表示し、推測して営業日や暦日に寄せることはしていません。
| 順 | 許可権者 | 日数 | 単位 | 公式の表記 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 滋賀県 | 21日 | 不明 | 21日 |
| 2 | 鳥取県 | 24日 | 不明 | 24日（新規・更新・変更とも。補正に要する期間は含まない） |
| 3 | 北海道 | 30日 | 営業日 | 30日（閉庁日を含まない） |
| 4 | 富山県 | 30日 | 営業日 | 約30日（日曜日・土曜日および祝日は含まない） |
| 5 | 福井県 | 30日 | 不明 | 30日（循環社会推進課の手続一覧から取得） |
| 6 | 愛媛県 | 30日 | 不明 | 30日（新規・変更。更新の記載はなし） |
| 7 | 島根県 | 30日 | 営業日 | 30日（すべての書類が揃ってから起算し、土日を除く） |
| 8 | 熊本県 | 30日 | 不明 | 30日 |
| 9 | 大分県 | 30日 | 不明 | 30日 |
| 10 | 愛知県 | 39日 | 営業日 | 39日（土日祝除く） |
| 11 | 静岡県 | 40日 | 不明 | 40日（収集運搬業。処分業は50日） |
| 12 | 岐阜県 | 40日 | 営業日 | 40日（県の休日を除く。先行許可証の提出があった場合は24日） |
| 13 | 長野県 | 40日 | 不明 | 約40日 |
| 14 | 岩手県 | 40日 | 不明 | 40日（ほかに経由日数10日） |
| 15 | 福島県 | 40日 | 営業日 | 40日（行政機関の休日を除く。補正に要した期間は含まない） |
| 16 | 和歌山県 | 42日 | 不明 | 42日 |
| 17 | 埼玉県 | 43日 | 営業日 | 43日（優良認定48日） |
| 18 | 群馬県 | 45日 | 営業日 | 45日（県の休日および補正に要する日数を除く） |
| 19 | 沖縄県 | 50日 | 不明 | 50日（積替え保管施設を含む場合は60日） |
| 20 | 長崎県 | 55日 | 営業日 | 55日（土日祝および申請書の修正を指示した期間を含まない） |
| 21 | 名古屋市 | 60日 | 営業日 | 約60日（土日祝除く） |
| 22 | 神奈川県 | 60日 | 営業日 | 60日（土曜日・日曜日・祝日および年末年始の休日を除く。約3か月） |
| 23 | 横浜市 | 60日 | 不明 | 60日（総日数。補正等に要する日数は含まない） |
| 24 | 大阪府 | 60日 | 不明 | 60日 |
| 25 | 大阪市 | 60日 | 不明 | 60日 |
| 26 | 東京都 | 60日 | 営業日 | 60日（優良認定を併せて申請する場合は80日）土日祝・年末年始・都庁閉庁日を含まない |
| 27 | 三重県 | 60日 | 不明 | 60日 |
| 28 | 千葉県 | 60日 | 不明 | 60日間 |
| 29 | 宮城県 | 60日 | 営業日 | 60営業日（土日祝・補正期間を除く／約3か月） |
| 30 | 新潟県 | 60日 | 不明 | 60日（申請書受付後。土日祝の扱いは記載なし） |
| 31 | 栃木県 | 60日 | 不明 | 60日 |
| 32 | 山形県 | 60日 | 不明 | 60日（行政手続法の公表Excelから取得／法14-1・14の2-1） |
| 33 | 徳島県 | 60日 | 不明 | 申請書受付後60日 |
| 34 | 山梨県 | 75日 | 不明 | 概ね75日 |
| 35 | 茨城県 | 90日 | 不明 | 90日（起算は申請書の受付＝手数料の納付を確認した日） |
| 36 | 岡山県 | 90日 | 不明 | 90日（書類の修正・追加に要した期間および予約日から提出までの期間は含まない） |
標準処理期間は行政手続法第6条で「定めるよう努め、定めたときは公にしておかなければならない」とされていますが、産業廃棄物の案内ページや手引きに記載がない自治体が多数あります。当サイトは所管課への電話聴取で順次補完します。