産廃許可 手続きDB / 電子申請の対応一覧

電子申請の対応一覧50許可権者のうち対応を確認できたのは20件。区分や申請者の所在地で制限がある例もあります

対応 20件 記載なし 30件最終確認 2026-09-22

「記載なし」は「未対応」ではありません。公式サイトに電子申請の記載が見当たらない自治体を「記載なし」としています。実際には対応している可能性があるため、当サイトでは未対応と断定していません。

01対応を確認できた20件

許可権者公式の記載
神奈川県可(e-kanagawa)
大阪府可(大阪府行政オンラインシステム)
埼玉県可(埼玉県電子申請・届出サービス)
福岡県可(ふくおか電子申請サービス)
千葉県可(ちば電子申請サービス)
京都府可(スマート申請でオンライン納付)
広島県可(新規・更新。PCB及び積替・保管含む申請は不可)
宮城県可(オンラインフォーム)
新潟県車両・船舶のみの変更届で対応
長野県可(ながの電子申請サービスで電子納付/令和7年4月開始)
茨城県記載なし(電子納付は対応)
栃木県可(電子収納システム)
山梨県記載なし(手数料はやまなしくらしねっとで納付可)
和歌山県可(県外の事業者のみ)
富山県可(富山県電子申請サービスで電子納付)
青森県様式は電子申請・届出システムからDL可(申請自体は不明)
岩手県可(専用システム)
秋田県可(オンライン申請)
岡山県可(県外に本店・県内に支店等がない者に限定/積替え保管なしのみ)
愛媛県可(えひめ電子申請システム)

02制限のパターン

対応していても無条件ではない自治体があります。広島県はPCBと積替え保管を含む申請が電子申請の対象外、岡山県は県外に本店があり県内に支店がない事業者に限られ、さらに許可期限の3週間前までという期限があります。和歌山県は県外の事業者のみ、新潟県は車両・船舶のみの変更届に限られます。自分のケースが対象かどうかは各自治体のページで確認してください。

03記載を確認できなかった30件