産廃許可 手続きDB / 電子申請の対応一覧

電子申請の対応一覧50許可権者のうち対応を確認できたのは34件。区分や申請者の所在地で制限がある例もあります

対応 34件 記載なし 16件最終確認 2026-09-24

「記載なし」は「未対応」ではありません。公式サイトに電子申請の記載が見当たらない自治体を「記載なし」としています。実際には対応している可能性があるため、当サイトでは未対応と断定していません。

01対応を確認できた34件

許可権者公式の記載
愛知県不可
神奈川県可(e-kanagawa)
横浜市記載なし(案内は窓口・郵送のみ)
大阪府可(大阪府行政オンラインシステム)
東京都不可(窓口カルテでオンライン申請は「利用不可」と明示)
埼玉県可(埼玉県電子申請・届出サービス)
福岡県可(ふくおか電子申請サービス)
岐阜県申請自体は不可(手数料のオンライン納付のみ可。クレジットカード・PayPay・Pay-easy)
三重県申請自体は不可。電子申請システムは事前審査と電子納付のみ
千葉県可(ちば電子申請サービス)。令和7年4月1日から収入証紙による受付を停止し、原則として電子納付
京都府可(スマート申請でオンライン納付)
広島県可(新規・更新)。PCBおよび積替え保管を含む申請は電子申請不可
宮城県可(オンラインフォーム)
新潟県変更届のうち車両・船舶のみの変更に限り可。新規・更新の許可申請は対象外
長野県申請書の提出は窓口・郵送のみ。手数料は令和7年4月から「ながの電子申請サービス」で電子納付が可能
茨城県申請自体は不可。手数料の電子納付のみ可(郵送申請に限る)
栃木県申請自体は不可。手数料納付に栃木県電子申請システムを使用
群馬県記載なし(申請方法は窓口への持参または郵送)
山梨県記載なし(手数料の納付は「やまなしくらしねっと」を利用)
和歌山県県外の事業者に限り可(申請後、添付書類は本庁へ郵送)
富山県手数料の電子納付のみ可(富山県電子申請サービス)
石川県可(窓口・郵送・電子の3方式。電子申請専用の手引きあり)
青森県様式は電子申請・届出システムからDL可(申請自体は不明)
岩手県可(専用システム)
秋田県可(オンライン申請)
山形県許可申請についての記載なし(実績報告は「やまがたe申請」で可)
福島県記載なし(手数料は福島県収入証紙を申請書に貼付)
岡山県県外に本店があり県内に支店・営業所がない事業者に限り可。許可期限の3週間前を過ぎた申請は窓口申請
山口県許可申請は電子申請サービスの対象外
徳島県電子メールによる申請書の受付は不可。オンライン申請の案内は確認できない
香川県可(香川県電子申請・届出システム)。ただし一部の添付書類は原本を郵送または持参
愛媛県様式のダウンロードのみ。申請自体の可否は記載なし
島根県申請自体は記載なし。手数料の電子決済のみ可(松江保健所を除く)
佐賀県記載なし(受付方法は窓口持参と郵送のみ)

02制限のパターン

対応していても無条件ではない自治体があります。広島県はPCBと積替え保管を含む申請が電子申請の対象外、岡山県は県外に本店があり県内に支店がない事業者に限られ、さらに許可期限の3週間前までという期限があります。和歌山県は県外の事業者のみ、新潟県は車両・船舶のみの変更届に限られます。自分のケースが対象かどうかは各自治体のページで確認してください。

03記載を確認できなかった16件